無料相談 随時実施中です。
電話 0545-57-0005
(対象:富士市、富士宮市
沼津市、静岡市清水区)

お知らせ

1.当事務所の新型コロナウィルス対策について

当事務所では、新型コロナウィルスの感染リスクを最小限に抑える次の対策をしております。

1.広い駐車場を完備し、人との接触機会を最小限にしております。

2.駐車場及び事務所内の清掃を毎日徹底しております。

3.対面デスクに飛沫感染防止スクリーンを設置しております。

4.ハンドクリーンジェル、ソープ、除菌スプレー等の除菌グッズを設置し接触感染対策をしております。

5.対面時には必ずマスクを着用し、飛沫感染対策をしております。

6.事務所内の窓は可能な限り開放し、室内換気に留意し空気感染対策をしております。

7.手洗い、うがい、アルコール消毒を徹底しております。 

8.お客様と直接面談せず、電話、メール、ファックス、郵便、宅配便等で、ご相談やご依頼をお引き受けすることも可能ですので、お気軽にご連絡頂ければ幸いです。 

なお、お気付きの点がありましたら、遠慮なくお申し付け下さい。       

2.ご 挨 拶

 当事務所のホームページをご覧頂きまして、誠にありがとうございます。おかげさまで事務所開設後、21周年を迎えることができました。又、平成27年1月19日から、事務所が「富士市御幸町」から「富士市中央町(富士市中央町1丁目9番42号)」に移転し、新事務所は、移転後6周年目を迎えることができました。登記所や裁判所にも近く、専用駐車場も広くなり、大きなカーポートもありますので、雨の日でも濡れずに来所して頂けます。当事務所にお気軽においで頂ければ幸いです。

 新事務所の所在地(住所)の詳細につきましては、お手数ですが「交通のご案内」「事務所のご紹介」のコーナーをご参照して下さい。なお、事務所の所在地以外の変更点はありません。

 ここのところ、日々の業務に追われ、申し訳ございませんが、ホームページのコンテンツ(内容)の見直しや拡充が不足し、最新情報への更新も遅れがちになっております。しかしながら、皆様方にこれからも無料でお役に立つ、「良かったですよ。」「助かりました。」と思って頂けるホームページを目指し、これからも精進するつもりでおります。是非、このホームページを長い目で見守り、ご愛顧頂けるようお願い申し上げます。


後藤司法書士税理士事務所

 所 長

司法書士・税理士 後  藤  昌  浩     

3.「相談コーナー」の拡充予定について

 当ホームページでは、お客様から実際にありました御相談や悩み事、お客様の知りたいこと、当事務所でも取扱いに苦慮した案件などを平易な解説で、なおかつ本音でお話しする各種の相談コーナーを設けております。具体的には、「登記相談コーナー」、「税務相談コーナー」、「相続相談コーナー」、「相続税節税相談コーナー」がありますが、今後、各コーナーをより拡充して参りたいと考えております。まだまだ、内容コンテンツが希薄なホームページですが、今後のサイト拡充にご期待して頂ければ幸いです。

 お客様が、この各相談コーナーをご覧頂き、心配事や抱えた問題が解決することを願っております。

 又、各相談コーナーの拡充を考えております関係上、ご相談及びご質問も募集しております。ご遠慮無く「メール」、「FAX」、「電話」等にてご連絡下さい。お待ち申し上げております。

 なお、ホームページ内の「お問合せ」のコーナーを利用して当事務所宛にメールして頂ければ宜しいかと思います。

 E-mail   510@tkcnf.or.jp
 電話  0545(57)0005
 FAX.0545(57)0025
  

4.『優良サイト集』の御紹介

 当事務所のホームページの基本方針は、無料で、便利で、皆様のお役に立つことです。このため、このホームページの「優良サイト集」では、当事務所において日々の業務に利用し、実務的にも有用であり、頻繁に活用しているサイトで優良なものを厳選し、できる限り無料なものをご紹介しております。

 ここに御紹介するサイトは、当事務所の関係者や関連企業の営業活動を促進するためのものではありません。ぜひ、「優良サイト集」をお気軽に御覧頂き、安心してご利用やご活用して頂ければ幸いです。  

5.『法定相続情報証明制度』について

 法務省は、不動産(土地や建物)の相続による名義変更を促進するために、「法定相続情報証明制度」を新設し、平成29年5月29日から施行致しました。相続による不動産の名義変更は、登記の申請手続をしなければなりませんが、この手続きには法定相続人は誰であるかを証明する戸籍・原戸籍・除籍等の関係証明書類が必要とされております。新制度は、法務局の認証した【法定相続情報一覧図】の写しがこれら戸籍等の関係書類に代えることができる証明書とされ、登記の申請手続に利用できるものとなります。従って、法務局が認証し亡くなった方(被相続人)の法定相続人の情報についての【法定相続情報一覧図】の写しがあれば、相続による登記の申請手続に利用できるだけではなく、銀行、証券会社、生命保険会社等の相続手続きにも利用が可能なため、その活用が期待されております。

 新制度のメリットは、次の点にあると思われます。まず、【法定相続情報一覧図】の写しの交付は何通でも無料であることです。次に、法定相続人は誰であるかを証明する戸籍・原戸籍・除籍等の一連の関係証明書類を一度入手し、法務局へ【法定相続情報一覧図】の保管及び一覧図の交付の申出をし、【法定相続情報一覧図】の写しの交付がされる条件が整えば、再度、何通もの戸籍・原戸籍・除籍等の証明書類を取得する必要がなくなることです。今後、本制度が使い勝手の良いものになることを期待しております。

その他、下記法務省民事局のホームページを御参照下さい。

①「法定相続情報証明制度について

②「法定相続情報証明制度が始まります!」

③「法定相続情報証明制度の具体的な手続きについて

④「主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例

6.住宅取得等資金の贈与の非課税制度について

 平成27年度の税制改正においても、経済対策(景気浮揚策)及び消費税率引き上げによる住宅取得の需要減少の対策として「住宅取得等資金の贈与に関する非課税の特例」が継続及び拡充されました。消費税率の10%への引き上げによる住宅取得の需要減少を見据えての改正であるともされ、平成33年12月31日までの資金の贈与時まで延長し、制度内容も拡充されました。

 残念ながら、現状では、お施主様本人だけではなく、お施主様のご両親等(父母や祖父母などの直系尊属)がこの特例制度を周知されていないと思われます。住宅の新築、建売住宅の購入、優良な中古住宅の取得、住宅の増改築工事等をお考えの方やご子息に援助したいご両親等、相続税対策の一貫としてご両親等の財産を減らしたい方は、ぜひ、この特例の活用を検討されてはいかがでしょうか。住むところである住宅は生活の基盤ですし、住宅に関するお話し合いによりご家族の絆がより一層強固なものになるものと思います。

 なお、詳細につきましては、「税務相談コーナー」の『6.住宅取得等資金の贈与に関する非課税の特例について』をご参照下さい。