後藤司法書士税理士事務所

１．相続登記や相続手続に必要な書類の一覧表

２．所有権移転登記に必要な書類等の一覧表

３．長谷川式簡易知能評価スケール（意思能力確認基準）

４．静岡県司法書士会の旧司法書士報酬額基準

５．静岡県司法書士会富士支部の旧附随報酬規定

６．東海税理士会の旧税理士業務報酬規定

７．登記識別情報通知の見本(現物）

８．登記済権利証の見本（現物）

９．相続税申告書作成のための必要書類等

10. 後藤司法書士税理士事務所業務案内

11. 株式会社の設立事項チェックリスト

12. 贈与契約証書の雛形

　相続登記（相続による不動産の名義変更登記）や相続手続（金融機関等の名義変更・解約手続）に必要な書類は下記ＰＤＦのとおりです。このＰＤＦは、当事務所にて相続登記申請手続を受託する際、実際に使用しております「相続登記必要書類一覧表」です。この一覧表の解説は、「よくあるご質問　（1．相続登記や相続手続に必要な書類を教えて下さい。）」もご参照下さい。

　下記ＰＤＦの書類をご自身で準備された場合は、費用も時間も節約できるものと思います。

　令和６年３月１日から、戸籍法が改正され、本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書・除籍証明書を請求することができる「広域交付制度」が開始されました。これにより、本籍地が遠方にある方でも、お住まいや勤務先の最寄りの市区町村窓口で請求することができるようになりました。又、取得したい戸籍の本籍地が全国各地にあっても、１カ所の市区町村の窓口でまとめて請求することができるようになりましたので、ご活用下さい。

　「売買」、「贈与」、「交換」、「財産分与」、「代物弁済」、「真正な登記名義の回復」、等の名義変更登記申請手続（所有権移転登記）に必要な一般的な書類は下記ＰＤＦのとおりです。下記ＰＤＦは、当事務所にて名義変更（所有権移転等）登記申請手続を受託する際、実際に使用しております「所有権移転登記必要書類等一覧表」です。この一覧表の解説は、「よくあるご質問　（２．売買や贈与等の登記に必要な書類を教えて下さい。）」をご参照下さい。☆

　下記ＰＤＦは、当事務所で各種手続きを受託する際、当事者の意思能力・判断能力を確認するためのツールとして使用しております「長谷川式簡易知能評価スケール」です。当事者の意思能力・判断能力の確認は、法律行為をする場合の重要な要素（判断基準）となりますので、目安の一つとして是非ご活用下さい。☆

　下記ＰＤＦは．当事務所の司法書士業務報酬額算定の基準であり、過去に規定されていました「静岡県司法書士会　旧司法書士報酬額基準」です。この報酬額基準は既に廃止されておりますが、参考までに掲載致しました。なお、当事務所の報酬額基準の詳細につきましては、「報酬や費用について」をご参照下さい。☆

　下記ＰＤＦは．当事務所の司法書士業務報酬額の算定の基準であり、過去に規定されていました「静岡県司法書士会富士支部　旧附随報酬および報酬規定の取り扱いについて」です。この附随報酬規定は既に廃止されておりますが、ご参考までに掲載致しました。なお、報酬規定の詳細につきましては、「報酬や費用について」をご参照下さい。☆

　下記ＰＤＦは、当事務所の税理士業務報酬額の算定の基準であり、過去に規定されていました「東海税理士会　旧税理士業務報酬規定」です。この報酬規定は既に廃止されておりますが、ご参考までに掲載致しました。なお、報酬規定の詳細につきましては「報酬や費用について」をご参照下さい。☆

　下記ＰＤＦ「登記識別情報通知(その１）」は、「登記識別情報通知」書の現物見本です。１頁目は、「登記識別情報通知」書の下部の目隠シールが貼付された状態のものです。２頁目は、「登記識別情報通知」書の下部に貼付されていた目隠シールを剥離し、「登記識別情報」= 「Ｅ●Ｙ－●Ｄ●－Ｊ●９－●Ｍ●」を明らかにしたものです。
　この目隠シールは、年月が経過すると剥離しにくくなり、現物見本のように目隠シールの裏紙がくっついて残ってしまい「登記識別情報」が見えにくくなります。このため、ＰＤＦ「登記識別情報通知（その２）」では、その様式が改訂され、目隠しシールではない折り込み方式となり、その見本を掲載致しました。

　なお、登記識別情報についての解説は、「登記相談コーナー ８．「登記識別情報」とは何ですか？」をご参照下さい。☆

　下記ＰＤＦは、「登記済権利証」、いわゆる「権利書」の現物見本です。権利証は年代ごとに微妙に異なりますので、是非、ご参考にして下さい。なお、「権利証」の説明につきましては、「登記相談コーナー ７．「権利証」がなくなりましたか？ 」をご参照下さい。

　下記ＰＤＦは、当事務所にて相続税申告のご依頼を受ける際、実際に使用しております「相続人様へのお願い」です。この書類は、相続関係、相続財産、被相続人の経歴等を相続人様から聴取し、相続税の申告書を適正かつ迅速に作成するため、必要資料や契約書類などを準備して頂くためのものです。なお、この必要資料や契約書類などは、かなりのボリュームになり、資料収集にはお手間と時間を要しますことをご理解下さい。

　なお、相続に関する手続期限の一覧につきましては、「登記相談コーナー １．「相続登記」などは必ずしなければなりませんか？ 」をご参照下さい。☆

　下記ＰＤＦは、当事務所の【業務案内】として使用しております「後藤司法書士税理士事務所 業務案内」です。当事務所の取り扱い業務の一覧が表示されておりますので、是非、ご覧下さい。なお、当事務所の業務案内の詳細につきましては「業務の御案内」コーナーも御参照下さい。☆

　下記ＰＤＦは、当事務所で小規模な株式会社を設立する場合に利用しております「株式会社の設立事項チェックリスト」です。本チェックリストを使用すれば、比較的容易に株式会社の設立事項が確認でき、必要事項を漏れなく決定し、登記申請手続がスムーズにできると思います。☆

　下記ＰＤＦは、「相続税節税対策コーナー」の「５．現金贈与による相続税対策の実際」でご説明致しました贈与契約証書の雛形です。本契約証書を利用されれば、比較的容易に贈与契約を締結し、税務上の証拠書類の作成ができると思います。ぜひ、ご活用下さい。☆

　【ワード文書】をダウンロード　→　「贈与契約証書」