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報酬や費用について

 当事務所の司法書士業務や税理士業務の費用や報酬額は、お客様にわかりやすく、明確であり、透明性があることを心がけております。具体的な費用や報酬額の目安は、次の各コーナーをご参照下さい。一方、類似するご依頼の内容であっても、事案ごとに報酬や費用が異なることがありますので、ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。なお、当事務所の報酬規定は、下記の規定や基準を参考にしております。

 司法書士業務の報酬規定は、「静岡県司法書士会」及び静岡県司法書士会富士支部の旧報酬額基準を参考にしております。

 税理士業務の報酬規定は、「東海税理士会」の旧報酬規定を参考にしております。

 その他の目安として 「日本司法書士会連合会」 「司法書士の報酬」 等をご参照下さい。

 平成15年4月1日に施行された改正司法書士法では、従来、「日本司法書士会連合会」が定めていた『司法書士報酬額基準』が廃止されました。その後、司法書士会の会則では、「依頼者に対し、その報酬の金額又は算定方法を事務所の見易い場所に掲示するなどして、明示しなければならない。」とされました。現在では、司法書士報酬に関する法律上の規制は行われていないため、報酬額は司法書士が自由に定めることができるものとされております。
 一方、平成14年4月1日に施行された改正税理士法では、従来、税理士会が定めていた『税理士業務報酬規定』が廃止されました。その後、税理士会の会則では、「税理士業務報酬を請求するときは、合理的な算定根拠によらなければならない。」とされ、「税理士は、自らの報酬算定基準を予め定め、税理士業務報酬に関する委嘱者の質問に答える用意がなくてはならない。」とされました。現在では、税理士報酬に関する法律上の規制は行われていないため、報酬額は税理士が自由に定めることができるものとされております。
 司法書士や税理士は、自由な意思において、自己責任と説明責任に基づき、報酬を算定し、依頼者(委嘱者)に請求することができるものとされております。

 当事務所の業務に関する基本方針は、依頼者の権利の擁護にあります。依頼者の信頼と期待に応えるために、信義に基づき公正かつ誠実に職務を行い、安心かつ確実を第一に考えております。こうした事務所の基本方針と職務の指針に基づいて報酬規定を定めておりますことをご理解頂ければ幸いです。

 なお、下記PDF文書は.当事務所の報酬額算定の基準であり参考にしております「静岡県司法書士会 司法書士報酬額基準」「静岡県司法書士会富士支部附随報酬および報酬規定の取り扱いについて」「東海税理士会 税理士業務報酬規定」です。これら報酬額基準等は既に廃止されておりますが、ご参照までにPDF文書にしました。

【PDF文書】をダウンロード → 旧規定 「静岡県司法書士会 司法書士報酬額基準」

【PDF文書】をダウンロード → 旧規定 「静岡県司法書士会富士支部 附随報酬および報酬規定の取り扱いについて」

【PDF文書】をダウンロード → 旧規定 「東海税理士会 税理士業務報酬規定

相続登記費用の目安

 当事務所の相続登記費用(権利証の作成費用)は、下記①~⑤の合計額を目安としてお考え下さい。

① 「登録免許税」・・・登記をするための税金です。

 土地や建物の固定資産税評価額×0.4%

② 「収入印紙代」や調査関係費用

 物件数(土地の筆数や建物の棟数)×2,000円位

③ 資料収集や作成費用

1件・1通×3,000円~5,000円位
 登記に必要な関係資料についての費用です。この資料等につきましては、「
よくあるご質問(1.相続登記や相続手続に必要な書類を教えて下さい。)」をご参照下さい。なお、ご依頼者がこの資料等を用意すれば0円となります。

④ 司法書士報酬

 30,000円~100,000円位 

 司法書士報酬額は、物件数(筆数や棟数)、申請件数や難易度等により異なります。

⑤ 上記(②~④)の消費税


下記、静岡県司法書士会の旧報酬額基準等もご参照下さい。

【PDF文書】をダウンロード → 旧規定 「静岡県司法書士会 司法書士報酬額基準

【PDF文書】をダウンロード → 旧規定 「静岡県司法書士会富士支部 附随報酬および報酬規定の取り扱いについて」

その他の目安として 「日本司法書士会連合会」「司法書士の報酬」等もご参照下さい。

相続税申告報酬の目安

 当事務所の相続税申告費用は、被相続人(亡くなられた方)の遺産総額等に基づいて算定されます。下記の各事例①~⑥の合計額が、相続税申告報酬や費用の目安であり、請求限度額(上限金額)とお考え下さい。


(1)遺産総額7500万円の場合

 ① 基本報酬額 150,000円

 ② 遺産総額基準額  600,000円以下(限度額)

 ③ 共同相続人基準額 ②×10%×相続人数(限度額)

 ④ 旅費・日当 1日@50,000円×日数(限度額)

 ⑤ 上記(①~④)の消費税

 ⑥ 資料収集や調査実費など


(2)遺産総額1億8000万円の場合

 ① 基本報酬額  150,000円

 ② 遺産総額基準額 1,050,000円以下(限度額)

 ③ 共同相続人基準額 ②×10%×相続人数(限度額)

 ④ 旅費・日当 1日@50,000円×日数(限度額)

 ⑤ 上記(①~④)の消費税

 ⑥ 資料収集や調査実費など


一般的な税理士報酬は、遺産総額の0.5%~1.5%位が目安とされております。

なお、遺産が多数・大量にある案件、遺産の評価が複雑で困難な案件、申告期限までの時間がない至急案件、遺産分割協議が紛糾している案件等は、上記報酬に加算される金額が別途あります。

必要な資料や書類につきましては、「後藤事務所資料集(9.相続税申告書作成のための必要書類等)」をご参照下さい。

下記、東海税理士会の旧税理士業務報酬規定もご参照下さい。

【PDF文書】をダウンロード → 旧規定「東海税理士会 税理士業務報酬規定

他の業界の報酬規定もご参照下さい。

【PDF文書】をダウンロード → 「不動産売買仲介手数料・遺産整理報酬

売買や贈与などの登記費用の目安

 当事務所の売買や贈与などの登記費用(権利証作成費用)は、下記①~⑤の合計額を目安としてお考え下さい。

① 「登録免許税」・・・登記をするための税金です。

 土地や建物の固定資産税評価額×(「売買」土地1.5%・建物2%)(「贈与等」一律2%)

② 「収入印紙代」や調査関係費用

 物件数(土地の筆数や建物の棟数)×2,000円位

③ 資料収集や作成費用

 1件・1通×3,000円~5,000円位
 登記に必要な関係資料等についての費用です。この資料等につきましては、「
よくあるご質問(2.売買や贈与などの登記に必要な書類を教えて下さい。)」をご参照下さい。なお、ご依頼者がこの資料等を用意すれば0円となります。

④ 司法書士報酬

 30,000円~100,000円位

 司法書士報酬額は、物件数、申請件数や難易度等により異なります。

⑤ 上記(②~④)の消費税


下記、静岡県司法書士会の旧報酬額基準等もご参照下さい。

【PDF文書】をダウンロード → 旧規定 「静岡県司法書士会 司法書士報酬額基準

【PDF文書】をダウンロード → 旧規定 「静岡県司法書士会富士支部 附随報酬および報酬規定の取り扱いについて」

その他の目安として「日本司法書士会連合会」「司法書士の報酬」等もご参照下さい。

譲渡所得税申告手続報酬の目安

 当事務所の譲渡所得税申告費用は、例えば土地を売却して譲渡所得金額が500万円(利益)の場合ですが、下記①~④の合計額を目安としてお考え下さい。なお、報酬額は、申告手続のための各種調査や資料収集等の難易度により異なります。

 ① 総合課税分(譲渡以外の所得金額) 10,000円~100,000円位

 ② 分離課税分(譲渡所得の金額) 50,000円~150,000円位

 ③ その他資料収集・日当・調査費等 0円~50,000円位

 ④ 上記(①~③)の消費税


下記、東海税理士会の旧税理士業務報酬規定もご参照下さい。

【PDF文書】をダウンロード → 旧規定「東海税理士会 税理士業務報酬規定

贈与税申告手続報酬の目安

 当事務所の贈与税申告手続報酬は、例えば贈与財産の価額が500万円の場合ですが、下記①~③の合計額を目安としてお考え下さい。なお、報酬額は、申告手続のための各種調査や資料収集等の難易度により異なります。

 ① 贈与財産の価額基準 30,000円~130,000円位

 ② その他資料収集、日当や調査費等 0円~50,000円位

 ③ 上記(①②)の消費税


下記、東海税理士会の旧税理士業務報酬規定もご参照下さい。

【PDF文書】をダウンロード → 旧規定「東海税理士会 税理士業務報酬規定